取引条件

3.1 準拠法

本取引条件の解釈および適用については、日本国の法律を準拠法とします。国際物品売買契約に関する国連条約（ウィーン売買条約）の適用は排除されます。

3.2 管轄裁判所

本取引条件またはサービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3.3 紛争解決手続き

訴訟に先立ち、当社は以下の手続きにより紛争の解決を図ります：

1. 1.
   協議：まず、当事者間で誠実に協議を行います（協議期間：30日間）
2. 2.
   調停：協議で解決しない場合、認定ADR機関による調停を検討します
3. 3.
   訴訟：調停でも解決しない場合、管轄裁判所に訴訟を提起します

3.4 分離可能性

本取引条件のいずれかの条項が無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、残りの条項の有効性、適法性、および執行可能性は影響を受けません。無効な条項は、当事者の意図に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

3.5 権利の譲渡

お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本取引条件に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、または委託することはできません。

当社は、事業の再編、合併、買収、または資産の譲渡に関連して、本取引条件に基づく権利および義務を譲渡する権利を有します。その場合、お客様に事前に通知いたします。

3.6 完全合意

本取引条件は、お客様と当社との間の完全な合意を構成し、本サービスに関する従前のすべての合意、了解、表明に優先します。本条件に記載されていない口頭または書面による約束は、法的拘束力を持ちません。